ATMにおける硬貨取扱いの段階的縮小・停止に関する動向分析レポート

1. はじめに

近年、日本の多くの銀行ATMにおいて、硬貨の入出金や振込といった取引機能が縮小、あるいは完全に停止される動きが顕著になっています。これは、一部の利用者にとっては日常的な銀行取引に影響を及ぼす可能性のある、注目すべき変化です。

本レポートは、このATMにおける硬貨取扱い停止の背景にある要因、関与している主要銀行や地方金融機関の具体的な動向、実施時期、利用者への影響と代替手段、そして日本の金融インフラとキャッシュレス化の進展という広範な文脈におけるこの動きの位置づけについて、包括的な分析を提供することを目的とします。

具体的には、まず各金融機関における硬貨取扱いの現状と方針を概観し（第2章）、次に硬貨取扱い停止に至った複数の理由、特にコスト、効率性、信頼性の問題を深掘りします（第3章）。続いて、この変化が利用者、特に硬貨取引への依存度が高い層に与える影響と、銀行が提示する代替策（主に窓口対応とその手数料）を検証します（第4章）。さらに、キャッシュレス社会への移行という大きな流れの中で、この動きが将来的にどのような意味を持つのかを考察し（第5章）、最後に全体の分析を総括し、利用者および銀行への提言を提示します（第6章）。

2. ATM硬貨取扱停止の現状：主要銀行と地方銀行の動向

ATMにおける硬貨取扱いの縮小・停止は、金融業界全体で見られる傾向ですが、その具体的な方針（完全停止、時間制限、手数料導入など）や実施時期は、大手銀行、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行といった金融機関の種類によって大きく異なります。

主要銀行の動向

• 三菱UFJ銀行 (MUFG):

  • 現在も、主に支店内に設置された一部のATMにおいて、硬貨の預入れ・引出し・振込が可能です。ただし、利用時間は平日8:45～18:00に限定されています。
  • 一方で、一部の無人ATMや、支店内であっても一部のATMでは硬貨の取扱いがないことが明記されており、利用者は個々のATMの機能を確認する必要があります。コンビニATMや他行ATMでは利用できません。
  • 対応ATMでの時間内利用は基本的に無料ですが、窓口で大量の硬貨を取り扱う際には手数料が設定されています（101枚以上有料）。ATMでの1回あたりの硬貨投入枚数には制限があり、100枚までとなっています。
  • この状況は、MUFGが硬貨対応機能を維持しつつも、その提供を場所と時間によって制限することで、コスト管理と顧客利便性のバランスを取ろうとしていることを示唆しています。全面的な停止ではなく段階的な縮小、あるいはコストに見合う範囲でのサービス維持戦略と解釈できます。個々のATMの機能確認を促している点は、ATMネットワーク内での機能差が大きいこと、あるいは更新・縮小プロセスが段階的であることを示唆しています。

• 三井住友銀行 (SMBC):

  • SMBC本体も、店舗内設置のATMに限り、平日8:45～18:00の時間帯で硬貨を伴う入金、出金、振込を受け付けています。
  • ただし、グループ内の三井住友信託銀行は、ATM障害の主な原因として硬貨を挙げ、2022年1月14日をもってATMでの硬貨の預入れ・引出し、および現金による振込みの取扱いを全面的に停止しました。この信託銀行と本体銀行での方針の違いは注目に値します。
  • SMBC本体のATMでの硬貨取扱いは、制限内であれば無料のようですが、窓口では大量硬貨の取扱いに手数料がかかります。ただし、無料となる枚数が300枚までと、他のメガバンク（MUFG、みずほは100枚まで無料）と比較して多く設定されている点が特徴です。ATMでの1回あたりの硬貨投入枚数は100枚（500円硬貨は75枚）までです。
  • グループ内での戦略差（信託銀行の早期全面停止と本体銀行の限定的サービス維持）は、顧客層の違いや、ATM機種・ネットワーク構成の違い、あるいは段階的な導入戦略を反映している可能性があります。本体銀行の窓口での無料枚数が多いことは、ある程度の硬貨を扱う顧客（例えば小規模事業者など）の利便性を維持しつつ、極端に大量の硬貨取引のみを手数料対象とする戦略かもしれません。

• みずほ銀行 (Mizuho):

  • 硬貨を伴う取引（預入れ・引出し・振込）は、みずほ銀行店舗内のATMに限定され、利用時間も平日8:45～18:00のみとなっています。土日祝日および時間外は利用できません。
  • ATMでの硬貨取扱いは無料ですが、窓口での大量硬貨取扱手数料（101枚以上有料）は比較的早い段階である2020年4月1日から導入されています。ATMでの1回あたりの硬貨投入枚数は100枚までです。みずほ信託銀行も大量硬貨取扱手数料の新設を発表しており、グループ全体で硬貨コストへの対応を進めている様子がうかがえます。
  • みずほ銀行のアプローチはMUFGと類似しており、硬貨取扱いを特定の時間と場所（支店内）に限定する形です。窓口手数料の早期導入は、ATMサービス縮小に先立ち、硬貨関連コストの管理に積極的に取り組んできた姿勢を示していると考えられます。まず窓口でのコスト負担を明確化し、その後ATMの運用効率化を進めるという段階的な戦略であった可能性があります。

• ゆうちょ銀行 (Japan Post Bank):

  • 2022年1月に方針を大きく変更しました。
  • ATMでの硬貨の預入れ・払戻しの取扱時間を平日7:00～18:00に短縮し（従来は21時まで、土日祝も一部可能だった）、土日祝日は終日取扱い不可としました。
  • 最も大きな変更点は、ATMでの硬貨預入れ・払戻しに手数料（ATM硬貨預払料金）を導入したことです。これは硬貨1枚から対象となり、枚数に応じて110円～330円（1回100枚まで）の手数料がかかります。ただし、払込み（送金）など預入れ・払戻し以外の取引は対象外です。
  • 硬貨の取扱いは郵便局やゆうちょ銀行店舗内に設置されたATMに限定され、駅・ショッピングセンター・ファミリーマート等に設置されているATMでは利用できません。窓口での手数料も設定されています。
  • ゆうちょ銀行のこの方針転換は、特に大きな影響を与えました。全国に広範なネットワークを持ち、日常的な小口取引に利用されることが多い同行が、ATMでの少額硬貨利用にも手数料を課したためです。これは、利用可能なATMを限定しつつもATM利用自体は無料としている他のメガバンクとは異なるアプローチです。手数料導入の理由としては、硬貨取扱いに伴うコスト増加への対応に加え、硬貨利用による取引時間の長期化やATM故障が他の利用者の迷惑になることを防ぐ目的が挙げられています。この手数料ベースのアプローチは、コスト回収と同時に、ATMでの硬貨利用を強く抑制する効果を狙ったものと考えられます。神社など、大量の小銭を扱う団体からの反響が大きかったことも、このアプローチの影響の大きさを物語っています。

地方銀行・信用金庫の動向

大手銀行だけでなく、多くの地方銀行（地銀）や信用金庫（信金）も同様にATMでの硬貨取扱いを縮小・停止する動きを見せています。理由としては、ATM運用の効率化や、硬貨に起因する故障の防止が挙げられることが多いです。

• 店舗外ATMからの段階的停止: まず利用頻度が低い、あるいは維持管理コストが高いと考えられる店舗外ATMから硬貨取扱いを停止するケースが見られます。例えば、筑波銀行は2023年1月から順次、百十四銀行は2021年10月以降に店舗外ATMでの硬貨取扱い（入出金、現金振込）を中止しました。
• ATM硬貨預入れの全面停止: 硬貨の預入れ機能のみを停止する銀行もあります。例えば、東邦銀行は2025年3月末をもってATMでの硬貨入金を終了する予定です（出金時の釣銭等での硬貨払出しは継続）。伊達信用金庫も2022年5月からATMでの硬貨入金を停止しました（出金、現金振込時の釣銭は継続）。信用金庫を対象とした調査でも、硬貨入金機能の停止や有料化が検討・実施されている事例が報告されています。
• 取扱時間の制限: 硬貨の取扱時間を平日の特定の時間帯に限定する動きも一般的です。徳島大正銀行、神奈川銀行、北海道銀行、城北信用金庫、大阪信用金庫などで時間制限が設けられています。
• 全体的な縮小傾向: サービスを維持している金融機関もありますが、全体としては減少傾向にあります。例えば、中部地方の地銀12行のうち、2022年11月以降もATMで硬貨を受け入れる予定だったのは5行のみとの報道もありました。
• 窓口手数料の導入: 大手銀行と同様に、窓口での大量硬貨取扱手数料を導入する地方銀行・信用金庫も増えています。

これらの動向から、ATM硬貨取扱いの縮小・停止は、都市部の大手銀行に限らず、全国的な金融機関共通の課題と対応であることがわかります。コスト削減やキャッシュレス化の推進といった構造的な圧力が、業界全体に及んでいることを示しています。地域金融機関は、顧客層や経営体力に応じて対応の速度や方法に違いはあれど（例えば、預入れのみ停止するなど）、全体的な方向性は一致しています。店舗外ATMから着手する、あるいは預入れ機能を優先的に停止するといった戦略は、コスト対効果を考慮した段階的な対応と考えられます。

主要銀行におけるATM・窓口での硬貨取扱ポリシー比較

注: 上記は本レポート執筆時点での情報に基づきます。最新の詳細は各銀行にご確認ください。手数料は税込。

この表は、主要な銀行間での方針の違いを明確に示しています。特にゆうちょ銀行のATM手数料導入は、他のメガバンクがATM利用自体は無料（ただし利用可能な場所・時間は制限）としている点と大きく異なります。また、三井住友銀行の窓口での無料取扱枚数の多さも特徴的です。

3. なぜ硬貨取扱いは停止されるのか？主な理由の分析

銀行がATMでの硬貨取扱いを縮小・停止する背景には、単一の理由ではなく、経済的、運用的、技術的な要因が複合的に作用しています。これらの要因が重なり合い、硬貨対応サービスを維持することが銀行にとって次第に非効率、あるいは持続困難になっている状況があります。

ATM維持管理コストと運用効率化

• 高コスト構造: 硬貨の取扱いは、紙幣に比べて格段に高いコストを伴います。硬貨の重量と嵩（かさ）による輸送コスト、ATMへの補充・回収の手間、回収後の計数・整理作業、そしてATM内部の硬貨処理ユニットの保守・管理など、多岐にわたる費用が発生します。ATM一台あたりの運営コストは月額数十万円とも言われ、その中でも硬貨関連のコストは、取引量や金額に比して割高になりがちです。
• 運用効率化の要請: 金融機関は、低金利環境の長期化や異業種参入など、厳しい経営環境に直面しており、業務の効率化とコスト削減が喫緊の課題となっています。ATMネットワーク全体の効率性を高める観点から、複雑で保守に手間がかかり、かつ利用頻度が低下しつつある硬貨対応機能の削減は、合理的な経営判断となり得ます。これにより、保守・運用リソース（人員、時間、費用）を他のサービス向上策に振り向けることが可能になります。
• 現金管理の複雑性: 紙幣のみを扱うATMに比べ、多種類の硬貨も扱うATMは、現金管理（補充・回収計画、在庫管理など）が複雑化します。この複雑性を解消することも、効率化の一環として捉えられます。

コスト要因は、銀行が硬貨取扱いを縮小する上で最も根本的な理由の一つと考えられます。金融サービス維持のためにはコスト負担が避けられませんが、硬貨取扱いはその中でも特に費用対効果が悪化しやすい部分であり、デジタル化が進む中で削減対象となりやすいのです。

硬貨によるATM障害リスク

• 故障の主要因: 複数の金融機関が、ATMでの硬貨取扱いを停止する理由として、硬貨がATM障害の主な原因となっていることを明確に挙げています。ATMの安定稼働は顧客満足度と銀行の信頼性に直結するため、故障リスクの低減は重要な課題です。
• 故障の原因: 硬貨処理ユニットは精密な機械であり、硬貨の詰まり（ジャム）が発生しやすい構造です。特に、汚損・変形した硬貨の投入や、利用者が誤ってクリップなどの異物を硬貨と一緒に投入してしまうことなどが、故障を引き起こす原因となります。ATMには異物検知・返却機能がある程度備わっていますが、完全ではありません。
• 故障の影響: 一度故障が発生すると、復旧までに時間を要し、その間ATMが利用できなくなります。これは、修理のための技術者派遣コストがかかるだけでなく、ATMの前で待っている他の利用者に長時間の待ち時間を強いることになり、顧客体験を著しく損ないます。特に硬貨取引は、紙幣取引に比べて時間がかかる傾向があり、これが故障リスクと相まって、ATMコーナー全体の円滑な運用を妨げる要因となります。

ATMは「お金のライフライン」とも言われる重要な社会インフラであり、その信頼性確保は銀行にとって最優先事項の一つです。硬貨処理メカニズムはその構造上、故障しやすい弱点となっており、これを排除することは、ATMの稼働率向上、修理コスト削減、そして（硬貨を利用しない大多数の）顧客の利便性向上に直接貢献します。この運用信頼性の観点も、コスト削減と同等に重要な決定要因と言えるでしょう。

キャッシュレス決済の普及と硬貨利用の減少

• キャッシュレス化の進展: 日本政府はキャッシュレス決済比率の向上を目標に掲げており（2025年までに4割程度、将来的には80%を目指す）、実際にその比率は着実に上昇しています。2024年には既に42.8%に達し、目標を前倒しで達成しました。クレジットカードや電子マネーに加え、近年ではコード決済（QRコード決済など）が急速に普及しています。
• 硬貨流通量の減少: このキャッシュレス化の流れと並行して、実際に流通する硬貨の量は減少傾向にあります。特に1円、5円、10円、50円といった小額硬貨は、2000年代初頭から流通量が減り続けています。比較的使用頻度が高いと見られる100円玉や500円玉も、2021年～2022年頃から減少に転じました。これは、日常的な支払いにおける硬貨の利用機会が減っていることを反映しています。
• ATM硬貨サービスの需要低下: 人々が、特に少額の支払いにおいてキャッシュレス決済手段を利用する機会が増えるにつれて、ATMで硬貨を預け入れたり引き出したりする必要性自体が低下しています。銀行は、実際のATM利用データからもこの需要減を観測しており、これもサービス縮小を後押しする要因となっています。
• 窓口手数料導入の影響: ゆうちょ銀行などが2022年1月に導入した窓口での大量硬貨取扱手数料は、家庭などで保管されていた硬貨（いわゆるタンス預金の一部）が銀行に持ち込まれる動きを抑制し、見かけ上の硬貨取扱需要をさらに減少させた可能性が指摘されています。

これは、キャッシュレス化の進展と銀行のサービス縮小が相互に影響し合う循環構造を生み出しています。キャッシュレス利用が増えることで硬貨の必要性が低下し、それを受けて銀行が硬貨取扱いを不便・高コストにすることで、さらにキャッシュレス化が促進される、という流れです。特に、扱いに手間がかかる小額硬貨の流通量減少は、ATMでの硬貨預け入れ（例：貯金箱の入金）の必要性を直接的に低下させています。政府によるキャッシュレス推進策 も、銀行がこれらの変更を進める上での追い風となっています。

衛生面への配慮

提供された情報の中では、ATMでの硬貨取扱い停止の主たる理由として衛生面が明確に挙げられている例は少ないものの、広範なキャッシュレス化推進の文脈においては、現金の物理的な受け渡しを減らすことによる衛生面の向上が副次的なメリットとして意識されている可能性はあります。特に新型コロナウイルス感染症の流行以降、非接触型の決済手段への関心が高まったことは、間接的に現金（特に多くの人が触れる硬貨）離れを後押しした側面もあるかもしれません。しかし、ATM硬貨取扱い停止の直接的な決定要因としては、前述のコスト、効率性、信頼性の問題が支配的であると考えられます。

4. 利用者への影響と代替手段

ATMでの硬貨取扱いサービスの縮小・停止は、キャッシュレス決済を主に利用する層にはほとんど影響がない一方で、特定の利用者層にとっては無視できない不便さやコスト増をもたらしています。銀行側は主に窓口での対応を代替手段として示していますが、多くの場合、手数料が伴います。

硬貨利用が必要な層への影響

• 個人利用者: 自宅で貯めた小銭貯金を入金する際などに、手数料がかかったり、利用可能なATMや時間が限られたりするため、不便を感じるケースが増えています。また、現金での支払い時に細かいお釣りを調整したり、少額の現金を補充したりする際にも影響が出る可能性があります。
• 小規模事業者・商店: 現金を多く取り扱う小売店、飲食店、自動販売機運営業者などは、日々の売上金に含まれる大量の硬貨を銀行に入金する際や、釣り銭用の硬貨を準備する際に困難に直面しています。ATMが利用できない、あるいは制限されることで、営業時間内に銀行窓口へ行く手間が増え、さらに手数料が発生する場合には、経営コストの増加に直結します。
• 神社・寺院: お賽銭として大量の小額硬貨を受け取る神社や寺院は、特に深刻な影響を受けています。集まった硬貨を銀行に入金する際に高額な手数料が発生し、場合によっては入金額よりも手数料の方が高くなる（例えば1円玉ばかりの場合など）「手数料負け」のリスクも生じています。これは、特に財政基盤の弱い中小の神社にとっては、運営を圧迫する大きな負担となりかねません。お賽銭は信仰に基づく寄付であり、その一部が手数料として消えてしまう現状に、関係者は苦慮しています。
• ボランティア団体: 街頭募金や募金箱で集めた硬貨による寄付金を入金する際にも、同様の問題が発生します。手数料によって活動資金が目減りするだけでなく、硬貨の計数や運搬、保管といった作業負担も課題となっています。手数料を避けるために、別の金融機関を探す団体も出てきています。
• 高齢者などデジタルに不慣れな層: 現金、特に硬貨での支払いに慣れ親しんでいる高齢者層や、スマートフォン等の操作に不慣れな層にとっては、利用しやすい硬貨対応ATMの減少は、日常生活における利便性の低下に繋がります。キャッシュレス決済に対する不安（使いすぎ、セキュリティなど）を持つ層も一定数存在するため、現金（硬貨を含む）へのアクセスが制限されることは、デジタルデバイド（情報格差）を助長する可能性も指摘されます。

このように、ATM硬貨取扱いの縮小・停止の影響は、利用者の属性や生活・事業スタイルによって大きく異なります。キャッシュレス化の恩恵を受けにくい層や、伝統的に硬貨を多く扱ってきた組織にとっては、単なる不便さを超えた、経済的・運営上の課題を生み出しています。特に神社・寺院の事例は、現代の銀行システムが抱えるコスト構造と、古くからの社会的慣習との間に生じた軋轢を象徴的に示しています。

代替手段としての窓口利用と手数料

銀行がATMでの硬貨取扱いを縮小する中で、利用者に提示される主な代替手段は支店の窓口での対応です。しかし、多くの場合、大量の硬貨を持ち込む際には**「大量硬貨取扱手数料」**が課されます。

• 手数料体系: この手数料は、持ち込む硬貨の枚数に応じて段階的に設定されており、一定枚数までは無料ですが、それを超えると有料となります。無料となる枚数や手数料額は銀行によって異なります。
  • 三菱UFJ銀行: 100枚まで無料。101枚～500枚は550円。
  • 三井住友銀行: 300枚まで無料。301枚～500枚は550円。
  • みずほ銀行: 100枚まで無料。101枚～500枚は550円、501枚～1,000枚は1,320円（上位の枚数区分では他行より高くなる可能性）。
  • ゆうちょ銀行: 50枚まで無料。51枚～100枚は550円（メガバンクより厳しい基準）。
  • りそな銀行: 100枚まで無料。101枚～500枚は660円。
  • 地方銀行・信用金庫: 各行で同様の手数料体系を導入しています。
  • 注意点として、硬貨の枚数を数えた後に取引を取りやめた場合や、金額を変更した場合でも手数料が発生することがあります。
• 利用時間の制約: 窓口は当然ながら銀行の営業時間内しか利用できず、平日昼間に限られることが一般的です。

窓口は代替手段として位置づけられていますが、この手数料体系により、大量の硬貨を扱う利用者にとってはコスト負担が大きい選択肢となります。これは実質的に、大量の硬貨取引を抑制するか、そのコストを利用者に転嫁する仕組みと言えます。三井住友銀行の無料枠が比較的大きいことは、硬貨取扱いのニーズが一定量ある顧客にとって、銀行選択の一つの判断材料になるかもしれません。

主要銀行における窓口での大量硬貨取扱手数料比較

注: 上記は本レポート執筆時点での情報に基づきます。最新の詳細は各銀行にご確認ください。手数料は税込。

この表は、窓口利用時のコスト負担を具体的に比較する上で有用です。無料枠や各枚数区分での手数料額に銀行間で差があることがわかります。大量の硬貨を定期的に扱う必要がある事業者や団体にとっては、この手数料の違いが銀行選択や取引方法に影響を与える可能性があります。

その他の代替策

• 硬貨対応ATMの利用: まだ硬貨の取扱いが可能なATMを探して利用する方法もありますが、設置場所や利用時間が限られているため、利便性は低下しています。利用前に個々のATMの機能を確認する必要があります。
• 両替機 (Ryogae-ki): 銀行によっては、紙幣と硬貨の両替を行う専用の両替機を設置している場合があります。しかし、これらの機械は通常、口座への預入れを目的としたものではなく、両替自体に手数料がかかる（キャッシュカード利用で一部無料の場合あり）、利用に専用カードが必要な場合がある、設置台数が減少傾向にある など、制約が多いです。外貨両替機とは異なります。
• キャッシュレス決済への移行: 銀行が最も推奨する方向性であり、利用者側もこれに適応していくことが現実的な解決策の一つです。事業者であれば、顧客からの支払いをキャッシュレス中心に移行することで、手元の硬貨を減らすことができます。個人であれば、電子マネーやコード決済、カード類を活用することで、そもそも硬貨の発生を抑えることができます。
• 他行利用・銀行変更: より有利な条件（ATMでの硬貨取扱いがまだ可能、窓口手数料の無料枠が大きいなど）を提供する他の銀行に乗り換えることも選択肢となり得ます。

結論として、大量の硬貨を従来通り便利かつ低コストで処理するための代替手段は限られています。利用可能なATMは減少し、窓口は高コスト化しており、両替機は用途が異なります。金融機関からのメッセージは明確で、物理的な硬貨の流通を減らし、デジタル決済への移行を促す方向に社会全体が動いていることを示唆しています。

5. 今後の展望：キャッシュレス社会と現金の役割

ATMにおける硬貨取扱いの縮小・停止は、単なる個別銀行の運用方針変更ではなく、日本の社会全体が向かうキャッシュレス化という大きな潮流の一部と捉えるべきです。この動きは、今後の現金の役割や金融インフラのあり方にも影響を与えていくと考えられます。

• キャッシュレス化の更なる加速: 日本政府が掲げるキャッシュレス決済比率の目標達成に向けた取り組みは今後も継続されると予想されます。コード決済の普及や、クレジットカードのタッチ決済機能の浸透など、利便性の高い決済手段が多様化することで、消費者のキャッシュレス利用はさらに拡大するでしょう。これにより、現金、特に日常的な少額決済で用いられる硬貨の需要は、構造的に減少し続けると考えられます。
• 硬貨の将来性: 小額硬貨を中心に流通量が減少する傾向は、今後も続くと見られます。硬貨の製造・流通・管理にかかるコストは、その額面価値に対して相対的に高く、特にインフレ環境下ではその非効率性が増します。将来的には、1円玉や5円玉といった最小単位の硬貨の必要性について、社会的な議論が深まる可能性も否定できません。ただし、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行が当面見送られる中、物理的な硬貨が完全に廃止される状況はすぐには訪れないでしょう。
• ATMネットワークの進化:
  • 設置台数の最適化: オンラインバンキングやモバイルバンキングの利用拡大、キャッシュレス決済の普及に伴い、銀行が自前で設置・運営するATMの総数は、今後さらに削減・最適化が進む可能性があります。特に地方においては、人口減少もATM網維持の負担増要因となります。
  • 共同利用・コンビニATMへのシフト: 個別銀行のATMが減少する一方で、コンビニATMなど、複数の金融機関が共同で利用する形態のATMへの依存度が高まる可能性があります。ただし、これらのATMは通常、硬貨の取扱いを行わないため、現金（紙幣）引き出し機能に特化していくと考えられます。
  • 高機能化の方向性: 今後のATM開発は、硬貨対応のような物理的な現金処理機能よりも、オンラインサービスとの連携強化、生体認証によるセキュリティ向上、あるいは資産運用相談など、より付加価値の高いサービスを提供する「高機能ATM」 へと重点が移っていく可能性があります。
  • 硬貨機能の非復帰: 一度縮小・停止されたATMの硬貨対応機能が、将来的に再導入される可能性は低いと考えられます。むしろ、現在限定的にサービスを維持している銀行においても、さらなる縮小・停止が進む可能性の方が高いでしょう。
• 現金の役割の変化: キャッシュレス化が進んでも、現金（特に紙幣）が完全に不要になるわけではありません。特定の層（高齢者など）にとっては依然として主要な決済手段であり、災害時などの非常時の備え、あるいは貯蓄・資産保蔵（いわゆるタンス預金）の手段としての役割は残ると考えられます。しかし、日常的な少額決済における現金の役割は確実に低下しており、これが硬貨の利用場面を最も大きく減少させています。

総じて、ATMの硬貨取扱い停止は、日本社会における「現金のあり方」が変化していることの現れです。金融機関は、物理的な硬貨の取扱いが最小限となる未来を見据え、コスト構造とサービス提供体制を最適化しようとしています。現金が即座になくなることはありませんが、その中でも特に扱いにコストと手間がかかる硬貨については、その利用がますます限定的になっていく流れは避けられないでしょう。

6. 結論と提言

結論

本レポートの分析から、以下の点が結論として導き出されます。

1. ATM硬貨取扱いの縮小・停止は業界全体の潮流: 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行といった主要銀行から、地方銀行、信用金庫に至るまで、日本の金融機関全体でATMにおける硬貨取扱いを縮小または停止する動きが広がっています。これは一過性の現象ではなく、構造的な変化です。
2. 複合的な要因: この動きの背景には、硬貨取扱いに伴う高額な運用・保守コスト、硬貨詰まり等によるATMの故障リスクとそれに伴う信頼性低下、そしてキャッシュレス決済の急速な普及に伴う硬貨利用の減少という、複数の要因が複合的に作用しています。
3. 多様な対応、一貫した方向性: 各金融機関の対応は、全面的な停止、利用可能なATMや時間帯の制限、ゆうちょ銀行のようなATM利用手数料の導入など様々ですが、物理的な硬貨の取扱いを減らし、効率化を図るという方向性は共通しています。
4. 利用者への不均一な影響: キャッシュレス決済を主に利用する層への影響は軽微ですが、小銭貯金の利用者、現金売上の多い小規模事業者、大量の賽銭を受け取る神社・寺院、現金への依存度が高い高齢者層など、特定の利用者にとっては、利便性の低下や新たなコスト負担といった深刻な影響が生じています。
5. 代替手段の限界: 銀行が提示する主な代替手段である窓口サービスは、多くの場合、大量硬貨取扱手数料が課されるため、根本的な解決策とはなりにくい状況です。その他の代替策も限定的であり、実質的にキャッシュレス化への移行を強く促す圧力となっています。
6. キャッシュレス社会への移行の一環: このATM硬貨取扱い停止は、日本社会全体のキャッシュレス化推進という大きな文脈の中に位置づけられます。金融機関は、将来的に現金、特に硬貨の利用がさらに減少することを見据え、インフラの最適化を進めていると考えられます。

提言

以上の結論を踏まえ、利用者および銀行に対して以下の点を提言します。

利用者へ:

• 現状認識と情報収集: まず、自身が利用する銀行のATMおよび窓口における硬貨取扱いの最新ポリシー（利用可否、時間、場所、手数料、枚数制限など）を正確に把握することが重要です。本レポートの比較表（第2章、第4章）も参考に、公式サイト等で確認してください。
• 計画的な取引: 硬貨の入出金が必要な場合は、利用可能なATMの場所と時間帯を事前に調べ、計画的に行動する必要があります。大量の硬貨を扱う場合は、窓口手数料を比較検討し、場合によっては複数回に分けてATMで入金する（手数料無料の場合）などの工夫も考えられます。
• キャッシュレス決済の積極的活用: 日常生活において、電子マネー、コード決済、デビットカード、クレジットカードなど、自身に適したキャッシュレス決済手段を積極的に利用し、物理的な硬貨の発生・保有を減らすことを検討してください。
• 小規模事業者・団体への提言:
  • 顧客・寄付者へのキャッシュレス推奨: 可能な範囲で、顧客や寄付者に対してキャッシュレスでの支払いや寄付を推奨・案内し、受け取る硬貨の量を減らす努力をしてください。
  • コストの可視化と対策: 銀行手数料を含めた現金管理コストを把握し、必要であれば専門の現金処理サービスや、手数料体系の有利な金融機関への変更などを検討してください。神社など、状況が厳しい場合は、手数料負担の現状などを関係者（氏子、檀家、支援者など）に説明し、理解と協力を求めることも考えられます。

銀行へ:

• 透明性の高い情報提供: ATMや窓口での硬貨取扱いに関する方針変更、手数料体系、代替手段について、利用者（特に高齢者など情報アクセスに困難を抱える層）にも分かりやすく、かつ容易にアクセスできる形で情報提供を徹底してください。行員への周知徹底も重要です。
• 利用者の移行支援: キャッシュレス決済への移行に不安を感じる顧客、特に高齢者層などに対して、相談窓口の設置やセミナー開催、分かりやすいガイドの提供など、丁寧なサポート体制を検討してください。
• 代替ソリューションの模索と柔軟な対応: 硬貨取扱いの全面停止はやむを得ないとしても、例えば、特定の拠点（商店街、公共施設など）に事業者向けの有料バルクコイン入金機を設置するなど、限定的な代替ソリューションの可能性を検討する価値はあるかもしれません。また、手数料体系が地域社会に不可欠な小規模組織（例：小規模神社、ボランティア団体）の活動を著しく阻害するような場合には、社会貢献の観点から、手数料の減免措置など、より柔軟な対応を検討することも望まれます。